熊本県事業継続・再開支援一時金の申請が開始されてます
１月14日からの熊本県独自の緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛の影響により、売上が減少した県内に店舗や事業所等を有する中小事業者等に対して、「熊本県事業継続・再開支援一時金」（以下、一時金）の交付申請が現在開始されております。
この支援一時金は「国の一時支援金」及び「他道県における同様の一時金」の申請（受給）者、「熊本県時短要請協力金」の対象事業者は除きます。
募集期間は、2021年03月08日～2021年04月30日になります。
要件は？
本年1月又は2月の売上高が対前年又は前々年同月比で50％以上減少しているのが、次の①または②によることです。
①時短要請（道県独自発令を含む）の飲食店と直接・間接の取引があること
（例：農業者・漁業者、飲食料品・割り箸・おしぼりなど飲食業に提供されるサービスの供給者）
②不要不急の外出・移動の自粛（道県独自発令を含む）による直接的な影響を受けたこと
（例：旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者などの人流減少の影響を受けた者）
申請方法は？
申請方法は次の２つです。感染防止の観点から原則として持参による申請は受け付けて
いないようです。
（１）郵送
申請書類の宛先は次になります。
〒862-8570 熊本県商工振興金融課 事業継続・再開支援一時金係
（※住所の記載は不要）
（※2021年4月30日（金曜日）の消印有効です。）
（２）オンライン
オンライン申請のリンク先は熊本県のホームページにて案内されております。
申請書類等は？
申請書類等は次のものになります。
①申請書(別記第１号様式）
②－１申請者基本情報【別紙１】法人用
②－２申請者基本情報【別紙】個人事業者用
③交付申請額算定シート【別紙２】
④振込先口座情報【別紙３】
⑤誓約書（別記第２号様式）
⑥確定申告書類の写し（※税務署の受付印があるもの。e-Taxの場合は、電子申告の「受信通知」を添付すること。）
〈法人の場合〉
■対象月の属する事業年度の前年又は前々年の事業年度の確定申告書別表一の控えの写し
■法人事業概況説明書の控え（両面）の写し
〈個人事業者の場合〉
（青色申告を行っている場合）
■2019年又は2020年分の確定申告書第一表の控えの写し
（白色申告を行っている場合）
■2019年又は2020年分の確定申告書第一表の控えの写し
⑦対象月の月間事業収入がわかるもの
（売上台帳、帳面その他の申請日の対象月の属する事業年度の確定申告の基礎となる書類）
⑧申請者名義の振込先口座の通帳の写し（通帳のオモテ面、通帳を開いた1、2ページ目の両方）
⑨本人確認書類（法人の申請の場合は不要）
⑩その他知事が必要と認める書類
※主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した事業者や2020年に新規開業した事業者等の方については、特別措置を検討しております。当該特例措置については、国の一時支援金の取扱いを確認の上、後日お知らせします。
交付要綱と申請書類の①～⑤は熊本県のホームページからダウンロードできますので、ご確認ください。申請に対するＱ＆Ａも紹介されております。
支援額は？
支援額は、法人は40万円、個人事業者は20万円を上限に支援となります。
算出方法：前年又は前々年1月及び2月の事業収入－（前年又は前々年同月比50％以上減少の月の事業収入×2）
（※算出方法により得られた額が40万円(又は20万円)を下回った場合は、当該得られた額）
相談窓口は？
コールセンターが開設されております。
電話番号：096－387－1515
受付時間：平日9時00分から17時00分まで
注意事項は？
次の点に注意してください。
- 「国の一時支援金」及び「他道県における同様の一時金等」の重複受給はできません。また、「熊本県時短要請協力金」の対象者は支給対象とはなりません。
- 重複が判明した場合や不正受給が判明した場合は、一時金の返還及び交付を受けた事業所等が場合によっては公表されることになりますのでご注意ください。
大変な状況が続いておりますが、このような支援を活用して皆さま頑張りましょう！
ご覧いただきありがとうございました。
石原大輔行政書士事務所
石原大輔
